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オフィスにおける停電時のBCP対策(事業継続計画)と
安心安全な職場環境整備に
電源自立型空調GHPハイパワープラスが貢献

税理士法人越智会計事務所 今治事務所 様

背景・目的

停電時のBCP対策(事業継続計画)と従業員の方々へ安心安全な職場環境整備を目的に
電源自立型空調GHPハイパワープラスを整備

空調設備につきまして

ビルの2階、3階の各居室では停電時でもガス供給により、空調・非常用照明・非常用電源の利用が可能な環境が整えられている
*室内の構成は実際とは異なります
電源自立型空調GHPハイパワープラス(2台)
室外機近傍に位置する電源切替盤

停電時でも業務継続性が保たれる

執務エリア、会議室、食堂、倉庫など、室内の様子

お客様の声

税理士法人越智会計事務所 今治事務所所長 越智 様

電源自立型空調GHPハイパワープラスの採用の決め手をお聞かせください

東日本大震災の後、BCP対策について検討している中で、GHPの入れ替え時に電源自立型の導入を四国ガス様から提案いただきました。実際、停電への不安を常に抱えておりました。ご提案の内容は、既設設備よりも容量をやや増やすことで、停電時でもガスの供給があれば空調に加え、非常用照明や非常用電源も使用可能になるというものでした。ぜひ採用したいと考え、導入に向けた計画を進めていただくことになりました。

導入後のご感想や今後のご期待についてお聞かせください

実際の使い心地としては快適です。停電等の非常事態が発生した際にも、当事業所では空調・照明・電源が使用可能であるため、従業員は安心して業務に従事できています。万一の際には、まず事務所へ戻るよう周知しています。

停電発生時の電源自立空調GHPハイパワープラスの活用への期待感をお聞かせください

今年の夏のように40度を超えるような日にエアコンが使えないと体調を害してしまいます。そういった状況では電気が使えるだけじゃなく、エアコンが使えるというのはすごく期待値は高いです。

停電発生時を中心とした災害時に対する電源自立空調GHPハイパワープラスの活用想定をお聞かせください

最近は南海トラフの大地震を警戒しなければいけないという状況です。今治においては南海トラフが起きたときの津波の高さは3メートルと言われています。電源喪失の可能性は十分あり、そういった中で命を守るためにできることということで期待しています。当社は仕事柄税務署へ期限内に書類を提出しなければいけません。そういったときに電源が確保できると業務を続けられますし、ガス導管自体はかなり丈夫だと聞いています。地震だけでなく、ほかの災害時にも期待しています。

納入機器

納入先 機器名称 品番 納入数 馬力 備考
- 室外機 GHP|電源自立型空調GHP ハイパワープラス U-GB560U1DRE 2台 40馬力 -
- 室内機 GHP|高天井用1方向カセット形 S-G28DS1 1 1馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G28UT1 1 1馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G45UT1 1 1.6馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G56UT1 1 2馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G80UT1 5 合計15馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G80UU1 4 合計12馬力 -
- 室内機 GHP|4方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G140UU1 1 5馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です
- 室内機 GHP|2方向天井カセット形ナノイーX(48兆)搭載 S-G28LU1 1 1馬力 *納入機器のリンク先はナノイーX(48兆)搭載機種のご紹介です

物件概要

建物分類 オフィス
都道府県 愛媛県
特徴 経験と確かな実績。松山・今治・東京の3つの地域に根差した会計事務所、税理士法人越智会計事務所様は、創業から70年以上の経験と実績を活かし、お客様に財務・税務・経営に関するサービスをご提供されています。今治事務所様では、地域の産業を担う業種はもちろん様々な業種のお客様に対し、「信頼」と「安心」を守るため、税務・会計の専門家としての総合的なサービスをご提供されています。
また、東日本大震災を機に事務所のBCP対策を検討され、停電時のBCP対策(事業継続計画)と従業員の方々へ安心安全な職場環境整備を目指されています。